府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
また、医療扶助について、現在は、生活保護受給者が医療機関を受診する場合には、担当ケースワーカーに病状や発症時期、受診を希望する医療機関と薬局名等の申し出を行い、申し出を受けたケースワーカーは、医療機関に連絡をするとともに、生活保護医療券と生活保護調剤券を後日発行し、医療機関や薬局に送付している。
また、医療扶助について、現在は、生活保護受給者が医療機関を受診する場合には、担当ケースワーカーに病状や発症時期、受診を希望する医療機関と薬局名等の申し出を行い、申し出を受けたケースワーカーは、医療機関に連絡をするとともに、生活保護医療券と生活保護調剤券を後日発行し、医療機関や薬局に送付している。
オンライン資格確認が導入されますと、生活保護受給者が医療機関を受診する前にケースワーカーが生活保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関などを資格確認のシステムに登録するようになっております。生活保護受給者がマイナンバーカードを医療機関に提示することで受診するようになります。
また、65歳以上の年金受給者の場合であれば、扶養人数なしの場合であれば151万5,000円、扶養人数１名の場合は201万9,000円、扶養人数２人の場合は223万4,000円、扶養人数３人の場合は264万9,000円以下であれば、住民税が非課税となります。 〔福祉課長 近藤鉄也君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
これは、2023年度に創設し、自治体に配分する予定のデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のカード取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みとするというわけです。また、同日の山陽新聞の１面では「自治体から脅しだとの批判の声が上がった」というふうにタイトルを記しています。まさに言語道断、実情を考慮しない差別的な扱いと言えます。
先ほどありました、その上期でアセスメントを行うという点につきましては、今具体的にはＡＩの開発段階で連携されたデータを活用しまして、生活環境などの変化、例えば住所異動でありますとか、手当の受給が開始されたといった変化が、虐待の発生に起因する可能性があるために、変化があったデータを感知しまして、その変化に着目することが重要と判断しております。
介護保険サービスの利用状況につきましては、受給者数は増加に転じており、居宅介護サービスの利用者が多くなっております。サービスの利用状況を見ますと、重度の要介護状態区分の利用割合が多くなっているサービスもあることから、今後も重度化防止の観点での介護予防事業に加えまして、フレイル予防等の介護予防の取り組みを行っていく必要があると考えております。
なお、ひとり親世帯のうち、ことしの４月に児童扶養手当を受給している世帯に対しては、６月30日までの支給とされていることから、この補正２号につきましては、本日の審議、議決をお願いするものでございます。 次に、補正第３号です。
また、実際に出産年齢の女性に意見を聞いたところ、やはり出産するとなると金銭的な不安はあり、応援金を受給できればうれしいが、出産時の一時金のみでは産むことへの意欲にはつながりにくい。
引取り手のいない遺骨といえば生活保護受給者の方の遺骨がほとんどだと思っていましたが，現在ではそうでない方の遺骨も増えているようです。引取り手のない市民の遺骨の連絡先は簡単には分かりません。時間とお金をかけて戸籍などを取り，親族の住所，氏名までは分かっても，電話番号までは分かりません。ですから，手紙で連絡するしかありませんが，手紙では返事はなかなか来ません。
また、所得制限も設けるべきではないかという御意見もありましたが、現行の児童手当の受給者とした所得制限960万円については、大多数の子育て世代が網羅され、よりスピーディーな給付を考慮すれば適切なものであると思います。 こうした支給方法でございますが、府中市がその選択肢の中から現金給付を選択された理由をお伺いさせていただきたい。
せめて窓口負担が500円で済むこども医療費補助受給世帯と同じ所得の世帯も放課後児童クラブ利用料を無料にすることを求めます。 第149号議案，公の施設の指定管理者の指定について，吉島老人いこいの家の指定管理者を指定する議案についても意見を付します。 来年度いっぱいで吉島老人いこいの家を廃止するのを前提に，１年間指定管理者を指定するものです。
９月定例会にて有料化について案が提案され，利用者負担が就学援助を受けている世帯は無料，こども医療費補助受給世帯等は3,000円，それ以外の世帯は5,000円と示されました。そもそも私たちは，放課後児童クラブの有料化に対しては反対の立場でありますが，有料化を行うにしても，無料とする基準が低過ぎます。
このたびの給付金は、一定程度の所得がある世帯に対しましても、令和３年９月分の児童手当受給者に加え、児童手当の対象とならない高校生や、それから事業主から支給されている公務員、これから支給となる新生児も対象となります。 令和３年９月分の受給者につきましては申請不要で、年内に支払う予定です。
コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するため、児童一人当たり５万円の臨時特別給付金を支給するもので、対象者はことし９月分児童手当の受給者、16歳から18歳の子を養育する者、令和４年３月31日までに生まれる新生児を養育する者、そして、支給につきましては１、①の児童手当受給者につきましては、年内の支給としております。
多分その３名というところについては、現在、新規就農の交付金、国からもらっている年間150万円とかの補助金をもらっている受給者が３名ということだったのかなと思います。
○市民課長（内海敏雅君） まず保険給付費の不用額でございますけれども、この保険給付費というのは、医療機関や受給対象者に直接支払うものでございますから、常に支払い状況を確認しながら、不足するおそれがある場合は増額補正を行っているということでございます。 令和２年度は、当初予算で約29億円の給付を見込んでおりました。
また，それ以外の世帯については，受益者の負担能力を考慮し，こども医療費補助受給世帯等，具体的にはこども医療費受給者証の交付を受けている世帯で，保護者の所得水準で申し上げますと，扶養人数が２人の場合，給与所得で608万円，給与収入で808万円未満に該当する世帯になりますが，この利用者全体の約50％に当たる世帯は月額3,000円，その他，残りの20数％に当たる世帯は月額5,000円に設定をし，就学援助世帯以外
これは国が示した試算に従って計算しておりまして、府中市の令和３年２月時点の児童手当受給対象児童が3,824人、そのうち約15％が非課税、もしくは非課税相当の条件を満たすと想定して算出されたものです。 世帯のほうは今、数をもっていないのですが、主な要件としましては学年でいう高校卒業となる18歳までの児童を養育する世帯で、住民税所得割の非課税世帯となります。
この給付金は，今年４月分から来年３月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給する世帯に加え，平成15年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた高校生なども受給対象となります。また，これまで課税世帯であっても新型コロナウイルス感染症の影響による収入減などによって家計が急変し，令和３年度分が非課税と同様の水準である世帯も対象となります。 そこで伺います。
安倍政権による2013年と2018年の生活保護基準の引下げは，生活保護に対する拒否感などから，受給対象でありながら生活保護を受けない世帯，当然，生活保護世帯より低い消費支出にならざるを得ませんが，これと比べたり，生活保護世帯が購入できないようなパソコンや大型テレビなどの価格の実質下落を組み入れた物価下落の偽装までして強引に強行したものです。